AOMORI TELEVISION BROADCASTING Co., Ltd.株式会社青森テレビ
青森テレビは昭和44年に開局。「県民とともにあゆむ 愛されるテレビ局」を一貫したテーマとして、常に時代をリードする番組放送や各種事業活動を展開しています。
番組編成面では、全国28局の民間ネットワークを持つＪＮＮネットワークに加盟、ＴＢＳテレビをキーステーションとしています。いつも新鮮で質の高い情報を、そしてローカル民放局としてより地元に密着した情報を県民の皆様にお届けしています。
◆青森テレビ 番組基準◆
青森テレビは、令和6年4月1日付で、番組基準を一部改正いたしました。番組基準の改正は、令和6年2月27日に放送番組審議会に諮問し、答申を得ました。
※放送番組の種別報告・番組審議会はこちらをご覧ください。
◆青少年に見てもらいたい番組◆
- 「サポドリ Support Your Dreams」第4土曜ごぜん10:45
- 「東大王」水曜よる7:00
- 「報道特集」土曜ごご5:30
- 「がっちりマンデー!!」日曜あさ7:30
- 「サンデーモーニング」日曜あさ8:00
- 「世界遺産」日曜ごご6:00
- 「サザエさん」土曜ごご5:00
◆後援・協賛のご依頼◆
下記書類をダウンロードしてお申し込みください。
会社概要
| 事業内容 | 青森県をエリアとした民間放送事業。 ほかに政治、経済、スポーツ、文化面の各種事業を開催。 |
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|---|---|---|
| 系列 | ＪＮＮ系列(ＴＢＳテレビ系列） | |
| 設立年月日 | 昭和43年12月23日 | |
| 開局年月日 | 昭和44年12月１日 | |
| 資本金 | 払込資本金３億円（授権資本６億円） | |
| 役員 | ・代表取締役社長 小山内 悟 ・常務取締役 小野 和寿 ・取締役相談役 中村 孝之 ・取締役 山形 聡 ・取締役 今井 正樹 ・取締役 稲岡 洋樹 |
・取締役 塩越 隆雄 ・取締役 和泉 晃 ・取締役 泉山 元 ・監査役 片谷 喬次 ・監査役 川嶋 勝美 |
| 従業員数 | 93名 | |
| 所在地 | ■本社 〒030-8686 青森市松森一丁目４番８号 本社直通電話(市外局番０１７）
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| 子会社 | 株式会社エイティーブイ・ビジョン | |
| 更新 | 2024年6月21日現在 | |
送信所一覧
| 親局 | 物理チャンネル | 出力 |
|---|---|---|
| 青森局 | ３０ｃｈ | 1kw |
| 中継局 | 物理チャンネル | 物理チャンネル |
| 上北局 | ２５ｃｈ | 10w |
| 八戸局 | １８ｃｈ | 100w |
| 大戸瀬 | ２５ｃｈ | ０.３ｗ |
| 風合瀬 | ３０ｃｈ | 1ｗ |
| 深浦 | ２５ｃｈ | ３ｗ |
| 岩崎 | ４５ｃｈ | １ｗ |
| 大鰐 | １９ｃｈ | ３ｗ |
| むつ | ４５ｃｈ | １０ｗ |
| 大畑 | ３０ｃｈ | ０.３ｗ |
| 西十和田 | １８ｃｈ | ０.３ｗ |
| 東十和田 | ５２ｃｈ | １ｗ |
| 大間 | ２６ｃｈ | １ｗ |
| 佐井 | ４８ｃｈ | ０.３ｗ |
| 今別 | ３０ｃｈ | １ｗ |
| 小泊 | １８ｃｈ | ０.３ｗ |
| 三戸南部 | １８ｃｈ | １ｗ |
| 浅虫 | ４２ｃｈ | ０.０５ｗ |
| 十和田湖 | １８ｃｈ | １ｗ |
| 木野部 | ３０ｃｈ | ０.１ｗ |
| 平内内童子 | １９ｃｈ | ０.０５ｗ |
| 平内外童子 | １９ｃｈ | ０.０５ｗ |
| 平内山口 | １９ｃｈ | ０.０５ｗ |
| 大鰐虹貝 | ４５ｃｈ | ０.０５ｗ |
| 深浦追良瀬 | ４５ｃｈ | ０.０１ｗ |
| 八戸南郷 | ４５ｃｈ | ０.１ｗ |
| 鯵ヶ沢中村 | １８ｃｈ | １ｗ |
| 鯵ヶ沢赤石 | ４７ｃｈ | １ｗ |
| 袰部 | ５０ｃｈ | ０.０５ｗ |
| 深浦長慶平 | ３０ｃｈ | ０.０５ｗ |
| 竜飛帯島 | ２６ｃｈ | ０.０５ｗ |
| 田子 | ４５ｃｈ | ３ｗ |
| 道仏 | ５２ｃｈ | １ｗ |
| 津軽上小国 | １８ｃｈ | ０.０５ｗ |
| 片貝 | ４４ｃｈ | ０.０１ｗ |
| 西津軽舞戸 | ３０ｃｈ | ０.０１ｗ |
| 津軽小国 | １８ｃｈ | ０.０５ｗ |
| 鯵ヶ沢一ッ森 | ３３ｃｈ | ０.０５ｗ |
| 七戸 | ５２ｃｈ | ０.０５ｗ |
| 中里今泉 | １８ｃｈ | ０.０５ｗ |
| 深浦舮作 | ４５ｃｈ | ０.０５ｗ |
| 竜飛宇鉄 | ２６ｃｈ | ０.０５ｗ |
| 白糠 | ３０ｃｈ | ３ｗ |
| 脇野沢 | ４４ｃｈ | ０.０５ｗ |
| 細越 | ５０ｃｈ | ０.０５ｗ |
| 久栗坂 | ４２ｃｈ | ０.０５ｗ |
番組審議会
| 審 議 員 （9名） |
委員長 | 橋本 都 |
|---|---|---|
| 副委員長 | 木村 和彦 | |
| 委員 | 岩渕 伸一・岡本 潤子・越智 徹二 白取 心平・福士 大二・蒔苗 正子 三上 知見 （あいうえお順） |
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| 第35期468回青森テレビ放送番組審議会 | ||
| 開催日時 | 2020年10月27日 | |
| 場 所 | 青森テレビ４階会議室 | |
審 議 内 容 第35期第468回青森テレビ放送番組審議会は、2020年10月27日（火）本社会議室で開催されました。 ●議案審議 （1）11月放送の特別番組について（2）視聴番組の合評 ・番 組 名 「わっち!!」（第1分） ・放送日時 9月29日（火）16：50～17：50 |
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番組種別
2020年4月～2020年9月 放送番組の種別報告
放送番組の種別の基準
基本番組表の種別
青森テレビ 国民保護業務計画
（国民保護法３６条に基づく計画）
１．計画策定の目的
この計画は、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」（武力攻撃事態対処法）および「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（国民保護法）などの関係法令、ならびに「国民の保護に関する基本指針」「青森県国民の保護に関する計画」に基づき、武力攻撃事態および武力攻撃予測事態において、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するために作成したものである。あわせて緊急対処事態における緊急対処保護措置についても定める。
２．基本的考え方
青森テレビは指定地方公共機関として、武力攻撃による市民の生命・身体・財産への被害を最小限にとどめるため、この計画に則り、①警報およびその解除（以下、警報等）、②避難の指示およびその解除（以下、避難の指示等）、③緊急通報――を速やかに放送する。報道機関としては、政府に対し最大限の情報開示を求めるとともに、多角的かつ客観的な取材・報道に最善の努力を傾ける。また、いかなる緊急事態にあっても市民の基本的人権および知る権利を守り、自由で自律的な取材・報道活動を貫くことを通じて、放送の公共的使命を達成する。
３．国民保護措置の内容および実施方法
- （１）警報等・避難の指示等・緊急通報の放送
- （２）自社施設等の被災への対応
- （３）安否情報収集への協力
- （４）被災施設の復旧について
青森県知事から通知を受けた警報等の内容、岩手県知事から通知を受けた緊急通報の内容は、これを速やかに放送する。青森県知事から通知のあった避難の指示等の内容は、正確・簡潔かつ速やかに放送する。
これらの放送の実施にあたっては、市民の立場に立って、その内容が迅速に伝達され、正確に理解されるような方法を自律的・自主的な判断により決定する。その際、外国人、高齢者、障害者等への配慮に努める。
警報等・避難の指示等・緊急通報の放送を実施するための放送設備や放送に要する人員が被災した場合、その被災状況（人的および物的被害の状況、放送不能となったエリア、復旧の見通しなど）の把握に努める。収集した被災情報は、あらかじめ定めた方法により、青森県知事に速やかに報告する。
放送設備が被災した場合には、応急の復旧を行い、放送を維持・回復できるように努める。また、応急の復旧のための要員および機材が不足する場合には、必要に応じて青森県知事に対して支援を求めることも検討する。
取材などで収集した安否情報について、地方自治体から提供の要請があった場合、報道機関としての自律性を失わない範囲で提供の是非を判断する。
放送設備が被災した場合は、武力攻撃事態等が終結した後に本格的な復旧を図る。
４．国民保護措置の実施体制
- （１）警報等、避難の指示等、緊急通報の連絡体制
- ① 青森県からの警報等・避難の指示等・緊急通報の連絡を常時受けられる態勢。
- ② 速報テロップの挿入ならびに緊急特別番組の開始のために、編成責任者との間で常時連絡が取れる態勢。
- （２）職員の配置および服務の基準
青森テレビは、警報等の連絡を受けるため、窓口としてニュースの責任者を決め、岩手県知事に通知する。ニュースの責任者は、岩手県からの避難の指示等、緊急通報の連絡を受けるための窓口を兼ねる。
ニュースの責任者は、自らが武力攻撃のおそれがあると判断した時点から、次の態勢を整えるよう努める。
さらに、政府が武力攻撃事態または武力攻撃予測事態と認定した場合には、別途定める緊急連絡網に基づき社員の非常参集を行い、情報の収集や連絡体制の確立等必要な態勢を構築することに努め、国民の保護のための措置を実施するものとする。緊急連絡網については、常に最新の情報に更新するよう努める。
ニュースの責任者が武力攻撃のおそれがあると判断した時点から、放送に必要な要員の確保を開始し、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態となった場合には、別途内規で定めるところにより、事態の推移に応じて、必要な人員の増員・配置に努める。
警報等・避難の指示等・緊急通報の放送に携わる要員については、交代要員が到着するまでの間は職務を続行し、速報が常時実施できるよう努めることとする。
また、放送設備の復旧作業などに従事する社員をはじめ、放送の維持と社員の安全確保に最大限配慮する。
５．実施にあたっての関係機関との連携
青森県との連絡リストを共有し、警報等・避難の指示等・緊急通報の連絡が確実に受けられるよう連携に努める。
６．緊急対処保護措置の実施について
緊急対処事態においては、武力攻撃事態等における対応に準じて、警報等・避難の指示等・緊急通報を速やかに放送する。
７．その他
- （１）訓練の実施
- （２）国民保護措置に備えた施設・設備の整備
- （３）本計画の作成・変更について
武力攻撃事態等における警報等・避難の指示等・緊急通報の放送を確保するため、国民保護基本指針の事態想定などを踏まえて、関係部署による自主的な訓練を適宜実施するよう努める。
武力攻撃事態等において、警報等・避難の指示等・緊急通報が速やかに放送できるようにするため、岩手県との間の通信設備、放送設備の点検を適宜実施する。また、通信設備・放送設備が万一被災した場合に備え、可能な限り通信系統の二重化を図るとともに、復旧のための資材を備蓄する。
本計画を作成・変更するにあたっては、あらかじめ社員ならびに関連会社社員など、国民保護措置にかかわる業務に従事する可能性のある関係者に対して案を提示し、その意見を求めることとする。